由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
６、中小企業への融資の実態と支援策は。 日本企業の土台を支えている中小企業と小規模事業者がコロナ危機、原材料や燃料などの物価高騰に加え、コロナ禍への対応で受けた融資、ゼロゼロ融資の返済が迫るという三重苦に陥っており、特に過剰になっている債務の負担軽減は年末に向けて解決が急がれる課題です。
６、中小企業への融資の実態と支援策は。 日本企業の土台を支えている中小企業と小規模事業者がコロナ危機、原材料や燃料などの物価高騰に加え、コロナ禍への対応で受けた融資、ゼロゼロ融資の返済が迫るという三重苦に陥っており、特に過剰になっている債務の負担軽減は年末に向けて解決が急がれる課題です。
また、農業・漁業経営フォローアップ資金預託金貸付事業は、農業者・漁業者の経営再建を図るため、融資枠を創設するとともに利子補給を行うもので、貸付限度額は原則として個人500万円、法人2,500万円、償還期間は据置き３年を含む10年で、県、市町村、融資機関が利子補給を行い実質無利子とされています。
また、農業・漁業経営フォローアップ資金預託金貸付事業は、農業者・漁業者の経営再建を図るため、融資枠を創設するとともに利子補給を行うもので、貸付限度額は原則として個人500万円、法人2,500万円、償還期間は据置き３年を含む10年で、県、市町村、融資機関が利子補給を行い実質無利子とされております。
国は、今後基本方針を定め、方針には化学肥料、農薬の低減や有機農業の拡大に関する目標を盛り込み、９月までにまとめ、さらに環境に配慮した農家を認定、税制・融資で支援する制度を設けて、国の基本方針や県の基本対策を経て、10月以降に活用できるようになる見通しです。
また、資金手当につきましても、中小企業融資あっせん利子補給金について、1,000万円までの融資額に対する利子を市が全額負担しており、さらに県の経営安定資金の危機対策枠、危機対策特別枠へも、市が融資額2,000万円まで利子補給することとしております。
５款労働費では労働者支援事業費の減額、６款農林水産業費では農業振興事業費等の減額、７款商工費ではスキー場運営特別会計への繰出金及び中小企業融資あっせん事業費等の減額であります。 ８款土木費では、道路維持事業費や住宅リフォーム助成事業費の減額、10款教育費では各施設管理費等の減額、11款災害復旧費では林道災害復旧事業費、農地農業用施設災害復旧事業費の減額であります。
今回の営業再開に当たって、銀行から融資を受ける時点でも一般的には3年から5年の具体的な事業計画書も当然審査されると思います。 また、マスコミ報道によれば、株主総会の際に県営の水力だとか、あと地熱発電所からの電力調達の交渉も進めたいというふうな報道がありましたが、これもやはり相手があることで、事業計画書がなければそもそも具体的な交渉をすることも難しいのではないのかなと思います。
駅前商店街協同組合では、その当時、コンサルタントを依頼し、まちづくりのノウハウ、それに融資や返済方法等の指導を受けて、道路に面した商店街は３階建て、もしくは３階に見えるようにつくられたようです。 道路幅は防火帯として必要な幅を要するため、歩道が広く取られた設計になり、商店街の皆さんがイメージアップにとガス灯を設置いたしました。
また、国の業務改善助成金や中小企業等経営強化法に基づく先端設備の導入などへの支援のほか、県でも、ものづくり革新総合支援事業や賃金水準向上資金融資制度など、生産性や賃金の向上につながる支援制度を展開しております。
7款1項2目商工振興費の0201中小企業振興対策事業1,113万9,000円の減額は、新型コロナウイルス感染症対応資金利子補給費補助金の実績のほか、3年間の利子助成がありコロナ対応資金の借入れに流れたことに伴い、中小企業振興資金、通称マル鹿の融資保証料補給金を実績により減額するものであります。
債務負担行為では、福祉住宅整備資金利子補給及び損失補償の限度額を、令和４年度から11年度まで、利子補給については、償還利子５％以内の利子補給額を、損失補償については、金融機関融資額の10％に相当する額をそれぞれ設定しようとするものであります。
政府による助成や融資、仕事起こしや単価改善につながる施策の拡充と大胆な財政出動が求められている。また、下請企業への単価削減、賃下げが押しつけられないように公正取引ルールが実施される指導が必要である。労働者、国民の生活を底上げし購買力を上げることで、地域の中小・零細企業の営業も改善させる地域循環型経済の確立が可能になり得ると考えるため、採択すべきである、との意見があったのであります。
その際、市から3,500万円の補填があり、このたび、これは議会からの要請もあってということで承知しておりますが、来年度4月から銀行の融資を受けて営業を再開するのがかづのパワーの今の現状だと理解しております。 かづのパワーのホームページには、設立理念として次のような記載があります。
１月24日の秋田魁新報に脱炭素企業への融資について記事がありました。総務省ふるさと融資制度の拡充で、最大で県には67.5億円、市には16.8億円を無利子で融資するとあります。脱炭素事業実施する企業が融資対象で、全体の予算の45％まで融資対象となります。
本市の工業振興施策には、工業団地の確保から始まり生産性向上支援補助金制度、そして固定資産、償却資産の特例措置または中小企業融資あっせん制度、マル荘などなどの支援策を展開しています。 さて、令和２年度の市の統計を拝見いたしましたら、平成30年度の製造業の従業員者数は、約7,900人で前年比で増加しております。
７款商工費１項商工費は9662万1000円の減額で、中小企業融資あっせん等事業費1481万3000円、新型コロナウイルス感染症対策支援資金保証料・利子補給費補助金1848万8000円の減額、企業誘致推進事業費1574万4000円の追加、ホストタウン事業費1,702万円の減額が主なるものであります。
担い手確保・経営強化支援事業費補助金772万7,000円は、融資主体型の農業用機械導入に対して補助金が交付されるもので、歳出対応額を計上いたします。 4節林業費補助金の森林環境保全整備事業費補助金434万9,000円の減額は、市直営林下折戸地区の搬出間伐及び新植などの事業実績によるものです。
さらに、中小企業融資あっせん制度をフル活用し、引き続き、事業継続の下支えを強化することに加え、１月に展開したキャッシュレス決済ポイント還元の事業基盤を地域経済の再生につなげるとともに、創業支援及び商業店舗リフォーム補助事業を推進し、攻めの事業者支援を展開してまいります。
こちら、先ほどの歳出でもご説明申し上げました、市から金融機関に預託金を預託することで、その預託倍率の範囲内で中小企業者への融資に対する信用保証協会の保証が受けられるというものでございますが、その預託倍率を変更したもので、今年度は8,000万円を計上するものでございます。なお、当該振興資金の融資枠については、十分に確保されているものでございます。 次、88ページをお願いいたします。
農業振興については、新型コロナウイルス感染症による需要の減少を踏まえ、需要に応じた生産販売を一層推進するため、各種補助事業や融資制度の活用による営農体制の強化や経営基盤の維持確立を支援してまいります。また、労働力不足等の課題を克服するため、スマート農業技術の活用や小規模農家が営農継続に必要な農業機械導入など、市独自の支援策も講じながら、農家規模に応じた農業経営を支援してまいります。